フランスのジャン＝ノエル・バロ（Jean-Noël Barrot）外相は、9日、就任後初めて台湾に関してフランス国会で公式に発言しました。バロ外相は国会で中国の軍事演習に関する質問に答える中で、フランスは台湾周辺における航行の自由と台湾海峡の安定を極めて重視しており、一方的に現状を変更する行為に反対すると強調。また、台湾とフランスの政府機関同士の交流が緊密であることも改めて表明しました。
バロ外相はフランス上院の外交・国防委員会が9日夕方に開催した外務大臣の定例公聴会において、最近の国際情勢について説明を行いました。
バロ・外相は、中国が4月1日と2日に実施した大規模な軍事演習に対し、G7＝主要7か国の外相らが7日に共同声明を発表したが、それ以前の3月にカナダ東部シャルルボワで開かれたG7外相会合において、台湾海峡、南シナ海、朝鮮半島などの海上の安全保障の重要性について声明を発表していたことを説明。
また、台湾とフランスとの関係については、現時点では政府高官による訪台はないものの、政府機関同士の交流は密接であると述べました。さらに、フランスは最近、インド太平洋地域の周辺諸国と海・空軍合同で軍事演習を実施しており、こうしたことからも、国連海洋法条約に基づく「航行の自由」の重視を改めて強調すると述べました。
バロ外相はまた、「フランスは『一つの中国政策』を採用しているものの、武力や威圧行為によって台湾海峡の現状を一方的に変更することには反対であり、この立場を変えることはない」と強調。この発言は、バロ外相が昨年9月に就任して以来、台湾に関してフランス国会で初めて公に発言したものです。
バロ外相は3月中旬に開催されたG7外相会議、3月下旬の中国訪問、そして4月上旬の中国による台湾周辺での大規模軍事演習に関するG7共同声明において、いずれも台湾に関する立場を明確に示しており、台湾海峡の安定を重視する姿勢を一貫して表明しているだけでなく、フランス政府高官による台湾訪問の可能性についても、これまでよりも開かれた、友好的な姿勢を示しているということです。
（編集：岩口敬子／中野理絵／本村大資）