アメリカによる新たな関税措置に対応する為、行政院(内閣)は10日、総額880億台湾元(日本円約3848億円)からなる「米関税対策台湾輸出サプライチェーン支援計画」を可決しました。輸出の為の融資に対する優遇措置拡大、中小零細企業への融資増額など20項目の措置により、工業、農業など影響を受ける各産業への支援を行う見通しです。880億台湾元のうち、工業への支援が700億台湾元（日本円でおよそ3050億円）、農業への支援が180億台湾元（日本円でおよそ780億円）に上ります。申請方法については14日に発表予定ということです。
また、アメリカが中国への追加関税を合計145%に引き上げた中、行政院の卓栄泰・院長(首相)は、中国に進出している台湾企業のニーズについて把握し、必要な際にサポートを行うよう指示しました。経済部の頼建信・次長によりますと、中国を拠点として働いている台湾人は約100万人に上るといい、経済部では、海外に進出している台湾企業の、台湾への投資を推進する為の3大プランをより強化していく、と説明しています。
（編集：駒田英/豊田楓蓮/本村大資）