アメリカのトランプ大統領は9日、「相互関税」の一部の適用を90日間停止し、先行して実施していた10％の一律関税のみ適用すること、また中国に対しての追加関税については、ただちに125％へと引き上げることを明らかにしました。
米中間の貿易をめぐる緊張感の高まり、そして「相互関税」政策による、今年の台湾の経済成長率への影響が懸念される中、台湾の最高学術研究機関、中央研究院の彭信坤・副院長は10日、立法院(国会)教育及び文化委員会で、最大野党・国民党の立法委員の質疑に対し、「昨年予測した今年の経済成長率3.1％の達成は不可能だ。必ず下方修正することになる」と答えました。ただし、下方修正幅がどの程度になるかについては、今後数ヶ月の間見守っていくことになる、としています。
（編集：駒田英/豊田楓蓮/本村大資）