アメリカのトランプ大統領が相互関税の実施を90日間停止すると発表したことを受けて、外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）は10日、「実施まで90日間あるため、アメリカ側とより踏み込んだ協議が可能になる」と述べました。林・部長は、「台米連合チーム」のような形で経済・貿易面での連携を強化したいとの考えを示しました。
また、「相互関税」については、互恵・公平の原則に基づいて交渉を進めたいとし、トランプ大統領の今回の「新政策」のもと、台米関係が一層深化することに期待を寄せました。
林・部長は、トランプ関税の90日間猶予措置について、「台湾側はすでに交渉の準備を整えており、アメリカとのコミュニケーションチャネルも構築済み。この90日間を利用して台湾とアメリカ、の経済・貿易協力についてさらに詳細かつ踏み込んだ協議が可能になる」と語りました。
林・部長は「我々は、“相互関税”に消極的に反応するのではなく、賴清徳・総統が提唱する“アメリカへの投資チーム”構想を通じて、アメリカの巨大市場、高度な科学技術、豊富な資金・人材と結びつき、台米で『連合艦隊』のような連携体制を築きたい。こうした協力関係の構築により、台湾の産業は世界のサプライチェーン再編においてより有利なポジションを確保し、台湾の経済および安全保障にも資する台米関係を構築できると考えている。」と述べました。
また、アメリカ側が指摘する「非関税貿易障壁」については、林・部長は「台米間で進められてきた『21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ』の協議において、すでに関連項目の整理は行われている」としつつも、「行政院（内閣）の鄭麗君・副院長（副首相）が現在、より深く包括的な再点検を進めている」と明かしました。
台米交渉のタイミングについては、「すでにアメリカ側に意向を伝えており、アメリカ側からも受け止められ、反応があった」とした上で、具体的な交渉内容や方法は、双方が構築したメカニズムを通じて進めていく方針を示しました。
賴清徳・総統は、「台米経済関係深化のロードマップ」というタイトルで、アメリカの大手総合情報サービス会社、ブルームバーグ社に寄稿しました。林・部長はこの寄稿内容を紹介したうえで、「我々は単にトランプ関税に応じるだけではなく、台米の経済関係を一層強化することも目指している」と強調しました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）