アメリカのトランプ大統領が相互関税措置の実施を一部90日間停止すると発表した一方で、中国に対する関税率を125％に引き上げました。それを受け、10日、立法院（国会）経済委員会では複数の与野党立法委員が、中国製品のダンピング（不当廉売）や第三国を経由した「産地偽装」の増加に懸念を示しました。
これに対し、経済部（日本の経産省に相当）の郭智輝・部長（大臣）は、中国製品の台湾への逆輸入や台湾製品の対米輸出の審査厳格化など、5つの対策を打ち出しました。加えて、業者に対する法令遵守の周知を強化し、違反業者のブラックリストを作成するとし、違反が確認された場合は厳しく処分する方針を示しました。また、必要に応じてアンチダンピング措置も講じる考えを明らかにしました。
経済部の賴建信・次長（副大臣）も後に質疑応答で、「厳格な取り締まりを行う」と強調。現在最も重要なのは、中国からの輸入品および台湾からアメリカへの輸出品の監視であると述べました。賴・次長は、経済部の国際貿易署および財政部がすでにデータ連携によるモニタリング体制を構築しており、違反が発覚した場合には、最も厳しい処分として輸出入業者登録の取り消しもあり得ると語りました。また、過去に違反履歴のある業者を「高リスクリスト」に登録し、法令の見直しも必要に応じて検討すると述べました。
与党・民進党の蔡易餘・立法委員は経済委員会で、「最大野党・国民党の立法委員がかつて離島建設条例の改正を提案し、離島の金門を自由貿易モデルエリアとする構想を推進していた」と指摘、「仮にこの法案が通過すれば、金門が“産地偽装”の抜け穴となる恐れがある」と警鐘を鳴らしました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）