アメリカが貿易赤字の大きい国や地域を対象に課す「相互関税」が9日発動しました。経済部の郭智輝・部長（大臣）は立法院（国会）で、従来型産業や、中小零細企業への影響が大きい一方、電子産業、サーバー、ハイテク産業への影響は大きくはないことを確認していると強調。政府は880億台湾元（日本円およそ3870億円）の特別予算を投入して対応し、需要を満たすことができるはずであると話し、もし将来、台湾とアメリカの交渉が期待通りにいかなかった場合は、予算を増額して対応すると述べました。
立法院経済委員会は9日、郭・経済部長と、国家の発展や資源の分配などを担う行政機関である国家発展委員会（略称：国発会）の劉鏡清・主任委員を招き、プロジェクト報告を行いました。与野党の議員の多くは、アメリカが台湾に対して32%の関税を課す「相互関税」への懸念を示しました。
国家発展委員会の劉鏡清・主任委員は、政府による事前のシミュレーションでは最高税率は35%だったが、台湾とアメリカの産業は密接に結びつき、相互利益関係にあり、アメリカの製造業者は、台湾を非常に支持してくれている。サプライチェーンの置き換えのスピードはそれほど速くなく、しかも台湾とアメリカの関係が良好であることから、台湾はアメリカとの交渉において一定の利点がある。アメリカのドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、アメリカとの交渉に66カ国が名を連ねていると話しているが、自身の判断では台湾の順序は前の方であるはずだと説明しました。
また、郭・経済部長は、現在の推計によれば、従来型産業と中小零細企業への影響が大きい。政府による救済のための880億元の投入は、産業が困難を乗り越えるのに役立つはずであり、今後も状況に応じて増額する予定であると述べました。
郭・経済部長はまた、サーバーを例に挙げ、経済部は全てのサーバーメーカと話し合ったところ、台湾メーカーはOEMであるため、税金を負担するのは元のメーカーであり、32%の関税は問題ない。そして製品の優位性から利益も32%よりも高い。このほか、メーカーがもしメキシコに展開している場合は、関税免除も受けられると説明しました。またその他の比較的影響が小さい優位性の高い産業としては、自動車部品やアフターマーケット（AM）などがあると語りました。
なお、台湾のトップ30の製品が影響を受けるかどうかについて、郭・部長は、高関税は間違いなく影響をもたらすが、重要なのはいかにして解決し、影響を転嫁・共有するかで、これらは交渉チームが話し合う鍵であると強調。経済部としては国内メーカーを継続的に訪問し、状況を理解し、交渉チームに参考となる情報を提供していくと話しました。
また、多くの企業の注文が影響を受けているという報告を受け、議員らは、銀行が資金を回収するのではないかと懸念しました。これについて、郭・部長は、行政院（内閣）は既に決定を下しており、銀行が産業への融資を削減したり、資金を回収することはないと強調しました。
一方、アメリカが台湾に課す32%の「相互関税」はおそらく雇用市場にも影響を与えるとみられています。労働部は安定した雇用のための4つの主要措置を導入。予算はおよそ150億元（およそ660億円）と見込まれています。ただこれらは全て既存の計画であり、この他に追加措置についても検討し、状況に応じてよりきめ細かな設定を行っていくとしています。
労働団体は、これらの補助措置は全て「解雇無し、労働条件の低下無し」の原則を採用すべきだとしています。これについて労働部の洪申翰・部長は会議前のインタビューで、企業が衝撃に見舞われても、法律や規則を遵守しなければならない。また関連補助金計画では、一部の企業による濫用を避けることを期待していると語りました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）