アメリカが9日発動した「相互関税」に関連して、国家の発展や資源の分配などを担う行政機関である国家発展委員会（略称：国発会）の劉鏡清・主任委員は、立法院（国会）経済委員会で答弁に立った際、関税が決定した後、外部委託した専門機関が調査を実施したところ、台湾へ32%の相互関税がかけられることで台湾の経済成長率は0.43から1.61ポイントの影響が出るとみられると指摘。引き続き、第二の研究機関に調査を委託する予定であるとしていますが、率直に言うと、相互関税の影響により、今年の台湾の経済成長率3%を維持することが困難になる可能性があると述べました。
現在のアメリカの関税について、経済部の郭智輝・部長（大臣）は、4月5日までに出荷され、5月27日までにアメリカの輸入通関がされた台湾製品は相互関税の対象外であると説明。なお、4月5日から9日の間に台湾から出荷され、5月27日までにアメリカに到着する製品には10%の関税が課せられ、4月9日以降に出荷される製品には、相互関税率の32%が課せられるということです。
国発会の劉鏡清・主任委員は、台湾は新興市場においてまだ大きな成長の余地がある。メーカーはサプライチェーンを他の適切な生産拠点に移転するか、或は市場を分散させることができる。例えば多くの台湾メーカーが近年、インドやトルコに進出し巨額の富を築いていると指摘し、今後も引き続き産業や関係団体と連携し、インセンティブの提供や、メーカによる新市場開拓の支援に努めていくと述べました。
劉・主任委員はそして、国家が困難な時にこそ足を引っ張るのではなく、共に問題に立ち向かうべきだ。みんなの努力を妨げるのではなく、建設的な提案を歓迎すると呼びかけました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）