アメリカの新たな関税措置が台湾の産業に影響を及ぼす中、行政院（内閣）は『9つの方向性、20項目の措置、総額880億台湾元（約3,876億円）』からなる対応策を掲げました。行政院が8日に発表したニュースリリースによりますと、最近、各地方自治体の首長が次々と行政院の対応策への支持を表明していることに対し、行政院の卓榮泰・院長（首相）が心からの感謝を表明したということです。
卓・院長は、「このような重要な局面において、中央と地方が一丸となって国家および国民の福祉のために尽力し、経済の安定を図り、産業の後ろ盾となることで、国民が安心できるよう努めたい」と述べました。
行政院の李慧芝・報道官は、「アメリカによる新たな関税措置が各産業に影響を与え、行政院がそれに対応するために対策を打ち出したと説明。今後の実行段階においては地方自治体の協力が不可欠であり、中央の政策は地方と連携することで、より迅速かつ包括的な実施が可能となり、産業界および労働者に対して最も即時的な支援を提供できる」と語りました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）