国家安全局は8日、中国が今年に入ってから台湾を標的に拡散した争点性のある情報が51万件を超えていることを明らかにし、中国共産党が半導体受託生産で世界最大手の「台湾積体電路製造（TSMC）のアメリカ投資」などの話題に焦点を当てて、官製メディア、自主メディア、ネット工作集団、PR会社などを通じて、台湾社会に対する認知戦を展開していると警告しました。その手口としては、不審なアカウントを使った世論誘導、ハッキングによる偽投稿、代理人アカウントの操作などが挙げられ、台湾社会に分断をもたらすことを狙っているということです。
国家安全局によりますと、中国は民主国家における制度の透明性や開放性、ソーシャルメディアの普及、生成AI（人工知能）技術の進化といった特性を利用して、インターネットを通じた認知戦を仕掛けているということです。
これに対応するため、国家安全局はすでに自動化された情報収集・分析プラットフォームを構築しており、産官学および国家安全情報チームと連携しながら、偽情報への対応能力を強化しています。また、国際的な連携と交流も深め、中国からの脅威に対抗していく方針を示しています。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）