アメリカが台湾に32％の「相互関税」を課すと発表したことが台湾の産業と輸出への影響が懸念されるなか、頼清徳・総統は交渉を通じて改善を図り、行政院（内閣）の鄭麗君・副院長（副首相）がその交渉チームをリードすることを明らかにしました。しかし、メディアの報道では、ワシントンの情勢が不明朗であり、わが方はまだ突破口を見つけていないということです。
これについて、行政院の卓栄泰・院長（首相）は8日、アメリカが「相互関税」を発表したのを受け、多くの国々はアメリカと交渉しようとしている。台湾もその中の一つだ。政府は交渉時にアメリカ側に説明を行うが、現在はその内容を公表することができない。しかし、政府は常に対策を練っており、4月3日以前からアメリカ側と意思疎通を行っているとし、国民に対して政府を信頼するよう呼びかけています。
卓・行政院長は、交渉は対外業務にかかわっている。政府はこれまでのルートを通じてアメリカ側と連絡している。台湾もアメリカとの交渉を望んでいる多くの国の一つだ。適切な時期に頼・総統の交渉に関する構想を詳しい内容でアメリカ側に伝えたいと述べました。
卓・行政院長は、政府には綿密な計画があり、交渉を進める適切な人選もいるとして、政府に時間を与えてほしいと呼びかけています。
メディアがアメリカの国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット(Kevin Hassett) 委員長の談話を引用して報じたところによりますと、台湾は5日深夜にアメリカと連絡しました。これについて外交部（外務省）の林佳龍・部長（外相）は8日、交渉の時間、方法などが決まれば、わが方はいつでも交渉に臨むことができると述べました。
林・外交部長は、ハセット委員長の談話について、交渉に関する頼・総統の指示に従い、行政院の鄭麗君・副院長を団長とする交渉チームも組織した。交渉の内容について関税の引き下げ、または投資や買いつけ、特にアメリカ側が関心を寄せている非関税貿易障壁についても各種の対策を練っている。交渉の時間、方法が決まればいつでも交渉に臨むことができると述べました。
アメリカの相互関税政策について頼・総統は5大対策を、行政院は「9つの方向、20項目の措置、総額880億元（約3,920億日本円）」の支援策を打ち出したほか、行政院は与野党の立法委員（国会議員）と交渉を重ね、コンセンサスを求めようとしています。それによって産業と国民が安心できるよう図っています。外交部はアメリカとの外交事務のほか、行政院の「経済外交工作チーム」の重要なメンバーでもあります。
関税政策の台米関係への影響について外交部は、台湾とアメリカの意思疎通がスムーズに行われているほか、双方の関係はアメリカの超党派議員からの支持を受けている。貿易・投資、半導体、重要なサプライチェーンなどの分野で双方は緊密に協力しているパートナーだと重ねて強調しました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）