アメリカの相互関税発表を受け、連休明けの台湾株式市場が大暴落、史上最大の下げ幅を記録したのに続き、8日の台湾株式市場も引き続き下落しています。国家金融安定基金（略称：国安基金）の買い支えの可能性に注目が集まっています。
行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は8日、金融監督管理委員会と証券取引所が打ち出した3大措置はすでに投機売買を目的とする空売りを抑止する効果があり、アメリカの株式市場も前向きな発展を見せている。国家金融安定基金の買い支えは、政府の指示で決められることではない。情勢を考え、国家の資源を大切にしなければならないとし、現時点では関連措置をとる予定はないと述べました。
卓・行政院長は、政府が打ち出した3大措置は投機売買を目的とする空売りを抑止する効果があると見られている。昨日ストップ安でひけた936銘柄に対しても前日終値を下回った場合、空売りが禁止されるという禁止令を実施した。昨晩、アメリカの株式市場は前向きな発展を見せた。台湾は経済体質がよく、きっと株式市場の試練を乗り越えることができると述べました。
なお、金融監督管理委員会の彭金隆・主任委員は8日、台湾株式市場の動向について、ヨーロッパの株式市場の下げ幅が縮小し、台湾に大きな影響を及ぼすナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数など、アメリカの株式市場も落ち着きを見せたことから、台湾株式市場も次第に落ち着きを取り戻している。これらはいずれも台湾株式市場に対する信頼回復につながるとし、これからも台湾株式市場の動向を注視しながら対策をとっていくと述べました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）