アメリカのトランプ大統領が相互関税の実施を発表し、台湾からの輸入品に対し32％の追加関税を課すとしたことを受け、世界の株式市場がベアマーケット（弱気相場）に突入しました。
台湾株式市場は連休明けの7日、大量の売り注文が殺到し、取引開始直後に2,000ポイント以上急落、史上最大の下げ幅を記録しました。
国家金融安定基金管理委員会は同日夕方、投資家に対し市場情報を冷静に見極め、台湾株式市場の最近の乱高下に慎重に対応するよう呼びかけました。また、国内外の政治・経済情勢や対応策について協議するため、臨時委員会の開催を排除しない姿勢を明らかにし、投資家の信頼と我が国の資本市場の安定維持に努めるとしています。
国家金融安定基金管理委員会によりますと、アメリカによる関税引き上げへの対応として、我が国の政府はすでに関係省庁による緊急対応メカニズムを始動し、国内産業の国際競争力と輸出の推進力を確保する体制を整えています。金融市場の安定にも対策が講じられており、行政院（内閣）は電子・鉄鋼など打撃の大きい産業に対し、総額880億台湾元（日本円で約3940億円）の特別予算を計上。輸出企業への信用供与、保証、保険の優遇措置や税制上の支援など、必要な資金援助および産業高度化支援を提供する方針を示しています。
（編集：呂学臨/豊田楓蓮/本村大資）