行政院（内閣）の卓榮泰・院長（首相）は7日、与野党の立法院党団（国会議員団）を行政院に招き、アメリカの関税措置への対応策を話し合いました。
与野党の合同協議は2時間以上にわたり、行政院の李慧芝・報道官は、「卓・行政院長が、清明節の連休明け初日に時間を割いて出席してくれた各党の幹部に感謝の意を表した」と述べました。
李・報道官はまた、「合同協議では国内産業への影響および政府の対応策について議論と意見交換が行われた。卓・行政院長は各政党に対し、政府が掲げる『9つの方向性、20項目の措置、総額880億台湾元（4000億円）』の対応策を共に支持し、国家の経済を安定させ産業を発展させることに全力を尽くし、産業界と国民の両方が安心できるよう協力することに期待を示した」と述べました。
（編集：豊田楓蓮／呂学臨／本村大資）