アメリカのトランプ大統領が2日に発表した相互関税への対応について、頼清徳・総統は5日に情報通信技術産業（ICT）界の代表者らと意見交換を行ったのに続き、6日は中小零細企業の代表者らと座談会を開きました。頼・総統は座談会終了後にビデオメッセージを通じて国民に向け、昨今の国内外の情勢について談話を発表しました。
動画の中で頼・総統は、台湾はアメリカに対し報復関税措置を取る計画はないが、アメリカの経済発展に対する台湾の貢献を明確に認識してもらう必要があると述べた上で、対応策として「台湾とアメリカ双方によるゼロ関税からの交渉開始」を含む5つの戦略を示しました。頼・総統はまた、対応戦略が適切であり、官民が連携すれば衝撃は抑えることができる。みなさんどうか慌てないで欲しいと語りました。
（編集：本村大資/呂学臨）