アメリカによる関税への対応について行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）が4日、与野党の立法院党団（国会議員団）を招き合同協議を開く意向を示したことに対し、できるだけ早い共通認識の形成と、迅速な対応策が打ち出されることが望まれています。
このことについて行政院の李慧芝・報道官は6日、卓・院長は7日午後2時に行政院にて協議を行うことを希望しており、既に与野党の立法院党団との調整を指示した。いまのところ各党団から前向きな反応を得ているほか、韓國瑜・立法院長も会議に出席するよう招いていると明らかにしました。
李・報道官はまた、卓・行政院長は行政院が計画した9つの主要事項と20項目の措置が立法院に支持され、世界的な経済貿易の混乱の時期に台湾の産業界の後ろ盾としての役割を果たすことを期待していると述べています。
（編集：本村大資/呂学臨）