国際先住民族フォーラムが4月8日、カナダ・オタワで開催されます。主催はオタワ大学国際政策研究センター（CIPS）と中華民国（台湾）駐カナダ代表処で、カナダ、アメリカ、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランドなどから先住民族のリーダー、政治関係者、学者らが一堂に会し、先住民族の視点から国際協力の可能性を探ります。
このフォーラムは、「グローバル協力・訓練枠組（GCTF）におけるインド太平洋地域先住民族の繁栄と発展」と題されており、国際的な先住民族間の協力を強化するとともに、経済的エンパワーメント、言語復興、教育、先住民族博物館などについて意見交換することを目的としています。
今回のフォーラムの重要なキーマンであり、現在オタワ大学台湾研究所の共同代表を務める先住民族問題の専門家、スコット・サイモン（Scott Simon）教授は、「先住民族に関する議題はすでに世界的な主流となっている。2022年にカナダ、台湾、オーストラリア、ニュージーランドが『先住民族経済貿易協定（IPETCA）』に署名し、昨年にはアメリカもオブザーバーとして参加した。こうした多国間の枠組みにより、各国はより緊密な先住民族間の協力関係を築くことができ、経済や文化の発展にも大きく貢献する」と述べています。
（編集：呂学臨/本村大資）