アメリカ、日本、韓国の3カ国の外相が4月3日に共同声明を発表、先ごろ中国が台湾周辺で行った軍事演習に懸念を示すと共に、武力あるいは脅迫により、一方的に台湾海峡両岸関係の現状を変更しようとする、いかなる試みについても反対すると重ねて強調しました。外交部(外務省)は4日、この事は、中国が国際社会における「トラブルメーカー」であり、現状変更を企図する側である事を各国がはっきり認識していることを示している、と指摘しました。
アメリカのマルコ・ルビオ(Marco Rubio)国務長官、日本の岩屋毅外相、そして韓国のチョ・テヨル外相が3日、ベルギーのブリュッセルで会談を行いました。会談後の共同声明の中で、3カ国は、台湾海峡の平和と安定は国際社会の安全と繁栄にとって不可欠であると強調し、挑発行為、特に最近、中国が台湾周辺で行った軍事演習について懸念を示すと共に、安定を破壊する一歩踏み込んだ行為を取りやめるよう呼びかけました。3カ国はまた、台湾海峡両岸間の問題を平和的に解決するよう推奨、武力あるいは脅迫により、一方的に現状を変更しようとする試みに反対すると共に、台湾のより意義ある国際組織への参加への支持を表明しました。
外交部は4日、林佳龍・部長(大臣)が、2月のドイツ‧ミュンヘン安全保障会議の際の日米韓外相会談後の共同声明に続き、アメリカ、日本、韓国の外相が再度、台湾海峡の平和、安定への支持を表明したことに感謝している、と述べました。林・部長はまた、3カ国が中国の軍事演習などの挑発行為に懸念を示したことは、台湾海峡の平和、安定が既に国際社会のコンセンサスかつ共同の利益となっていること、並びに、中国が国際社会の「トラブルメーカー」であり、現状を変更させようと企図している側であるということを、各国がはっきりと認識していることを示していると述べた、ということです。
外交部はそして、台湾は国際社会の責任ある一員として、引き続き、アメリカ、日本、韓国など民主主義のパートナーと協力し、共に地域及び台湾海峡の平和、安定、繁栄を守っていくと強調しました。
(編集：駒田英／中野理絵／本村大資）