アメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はさきごろ、「相互関税(Reciprocal Tariff)」措置について発表、5日から各国に対し一律で10％の関税を課すほか、9日からは「相互関税」を導入し、台湾には32%の関税を課すことを明らかにしました。海外メディアによりますと、アメリカの大手総合情報サービス会社、ブルームバーグのエコノミストは、台湾に32％の関税が課された場合、台湾のアメリカ向け輸出は63％減少し、結果、台湾の国内総生産(GDP)は3.8％低下する恐れがある、と報じました。
これに対し、台湾のシンクタンク、中華経済研究院(中経院)の王健全・副院長は4日、相互関税の影響は小さくないが、海外メディアが報じた程大きくはないとして、現在なおも協議の余地はあり、32％は最終的な税率ではない上、こうした計算方法はあまりにも直接的だと指摘、「今後、輸出が減少する要素も、輸入を減少させる要素も組み込まれておらず、スタート時期は第2四半期である中、企業が事前にストックしていることなどの要素も計算されていない、それに加え企業には、他にも対応の方法がある」と指摘しました。
王・副院長はさらに「企業は、輸入業者とどのように輸出すれば有利かを話し合う。これも考え方の一つだろう。これまで輸出は、最終商品を直接輸出していたが、仕掛品に改め、アメリカへ輸出する。さらには、我々がアメリカで投資を行う、という考えもあるだろう」と述べました。
一方、台湾中部・台中市の私立、東海大学経済学部の兼任教授で、亜太商工総会(アジア太平洋商工会議所連合会、CACCI)の邱達生・執行長は、台湾経済における三つの大きなエンジンである輸出、消費そして投資のうち、輸出が最も重要だと指摘しました。そして、今回の相互関税は、台湾に加え、東南アジアなど台湾の中間財輸出市場にも重税を課しており、輸出受注及び輸出に影響を与えることから、輸出のエンジンが切れるとして、連鎖反応で、消費、投資のエンジンも切れてしまう、との見方を示しました。邱・執行長はさらに、行政院主計総処による今年の台湾の経済成長率予測3.18％からすると、この相互関税の影響により、マイナス成長に陥る可能性もある、と述べました。
アメリカが発表した相互関税の計算公式によりますと、主に相手国との貿易赤字額を相手国のアメリカへの輸出額で割り、その数字をさらに2で割ることで、割引の「相互関税」を算出しています。邱・執行長は、台湾は速やかにアメリカ側と最終税率の引き下げについて、交渉しなければならないほか、アメリカから農産品、天然ガス、武器などの購入を増やし、アメリカに対する貿易黒字を減らす方法を考えなければならない、と指摘しました。その上で、武器が製品の輸出入の統計に組み込まれるのか否かについては、アメリカ側との協議が必要になる、との見方を示しました。
(編集：駒田英／中野理絵／本村大資）