アメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が台湾に32％の関税を課すことを明らかにした事について、頼清徳・総統は3日夜、自身のフェイスブックで、これは貿易赤字をベースとした「相互関税」政策であり、台湾とアメリカの貿易構造における相互補完関係や実質的な貿易関係を合理的に反映したものではないと指摘、関税について、各国の想定を上回る規模との見方を示しました。
頼・総統はまた、近年のアメリカの対台湾の貿易赤字は、第一次トランプ政権下におけるハイテク分野規制などの政策により、台湾の情報通信の製品へのニーズが高まったことによるものであり、これをもって、高い関税を課す理由とする事は台湾にとっては受け入れがたい、これらの政策が今後世界経済に与える影響を憂慮する、と記しました。
頼・総統はそして、行政院(内閣)や国家安全会議のメンバーなどからの報告聞き取りを行った後、行政院(内閣)の卓栄泰・院長(首相)には、台湾が最大のベネフィットを得られるよう、関連省庁へアメリカ側と粘り強く交渉するよう指示したほか、できるだけ早く国民に向け、政府の状況を説明するよう要請したとして、最大限台湾の産業をサポートし、経済情勢の安定を目標とする、と強調しました。
（編集：駒田英/豊田楓蓮/本村大資）