アメリカのトランプ大統領は2日、台湾に32％の「相互関税」を課すことを宣言しました。
政府の行政チームは、トランプ大統領のこの宣言を受け、ただちに複数の省庁にまたがるオンラインの対応会議を行いました。そして、行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は3日午前、行政院で関連省庁を集め、影響を受ける項目の洗い出しを行った後、午後、頼清徳・総統に、各産業に対する支援措置や、経済や金融の安定に向けたプランを説明しました。
行政院の関係者は、32％の関税は想定内であるとしつつ、予定していた各企業への支援措置の見直しが必要か否か検討すると共に、アメリカ側とは、合理的といえない点についての交渉を続けていく、としています。
（編集：駒田英/豊田楓蓮/本村大資）