欧州議会は2日、台湾支持の関連内容を明確にした欧州連合（EU）の「共通外交・安全保障政策(CFSP)」および「共通安全保障・防衛政策(CSDP)」の実施報告に関する決議を採択しました。
このことを受け、外交部（外務省）は3日、林佳龍・部長（大臣）が欧州議会に対し、台湾とEUのパートナーシップを深め、台湾海峡の平和と安定を守る確固たる立場を示す実践的な行動を続けていることに心から感謝の意を表したと発表。外交部はまた、林・外交部長が、今後も民主主義の強靭性を強化し強固で互恵的な価値観と同盟のネットワークを構築するため、欧州議会との協力と交流を引き続き深めていく姿勢を示したと明らかにしました。
外交部の蕭光偉・報道官は、「我々は、友好国や志を同じくする国々とのパートナーシップを深め、台湾の自由で民主的な価値を守り、台湾と世界の民主主義、自由、繁栄を促進する決意を固めていく」と述べています。
欧州議会が採択した「共通外交・安全保障政策」の実施報告に関する決議では、「世界の秩序の重心がインド太平洋地域に移りつつある。インド太平洋地域における平和で自由、かつ安定した、ルールに基づく国際秩序を維持するためには、EUがより積極的な役割を果たし、その存在感を示す必要がある」と指摘。また、「台湾がインド太平洋地域におけるEUの重要な民主的パートナーである」と強調されており、EUとその加盟国に対し、経済、貿易、投資の連結を強化するために台湾と緊密に協力し続けるよう呼びかけるとともに、EU理事会に対しては、台湾との間で投資協定交渉の準備を直ちに開始するよう推奨されています。
一方、「共通安全保障・防衛政策」の実施報告に関する決議では、日に日に高まる中国による台湾へのサイバー攻撃、認知作戦、軍用機による台湾の防空識別圏への侵入、海底ケーブルの切断、その他の悪質な行為を非難する内容、台湾海峡の現状を守るためEUに対し確固たるコミットメントを再確認するよう呼びかける内容、台湾の政府が示した理性的な自制心を評価する内容及び中国に対し両岸の緊張をさらに高めるような攻撃的行為を慎み、中止するよう求める内容が盛り込まれています。また、安全保障問題に関する台湾との定期的な交流を促進すること、海上ケーブルの破壊行為に関する情報共有を強化すること及び台湾の経験をEUがインド太平洋地域での多国間協力と能力構築を拡大する際の主要な考慮事項に含めるべきだとの内容も盛り込まれています。
外交部はさらに、欧州議会が昨年10月に「中華人民共和国による国連総会第2758号決議（アルバニア決議）の不当な解釈及び台湾への継続的な軍事挑発」に関する決議を圧倒的賛成多数で可決したことについて、このことは欧州議会の第10会期の党派を超えた議員連盟の台湾に対する高い支持とコンセンサスを示す象徴的な意味を持つ」と指摘しました。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）