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中国軍の対台湾軍事演習、米:武力による一方的な現状改変に反対

  • 02 April, 2025
  • 中野理繪
中国軍の対台湾軍事演習、米:武力による一方的な現状改変に反対
中国軍が4月1日に台湾周辺で行った軍事演習に対し、アメリカやEUから中国に対する非難と、台湾を支持する声が上がっている。(写真:AP通信/TPG達志影像)

中国人民解放軍東部戦区が4月1日、陸海空軍やロケット軍などの部隊を動員し、台湾周辺で合同演習を実施しました。

国防部(防衛省)は、中国軍の軍用機のべ71機、軍艦21隻、中国海警局の艦艇4隻が台湾海峡周辺と西太平洋周辺で訓練を実施し、航空母艦「山東号」は台湾の南東方向220海里に位置していたと指摘。中華民国国軍は統合情報監視システムを活用し、状況を厳密に把握し対応を行っていると述べました。

中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室(略称:国台弁)の朱鳳蓮・報道官は、「この軍事演習は、台湾当局が中国本土を『域外敵対勢力』と位置づけたことや、17項目の対抗策を打ち出したことへの厳しい制裁措置である」と主張しました。

今回の中国軍の軍事演習について、アメリカ・ホワイトハウスのキャロライン・レビット(Karoline Leavitt)報道官は現地時間の1日、ホワイトハウスで記者に対し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、台湾海峡の平和を守ることの重要性を強調しており、台湾海峡両岸問題の平和的な解決を求めている。ワシントンは武力や脅迫によって一方的に現状を変えようとするいかなる試みにも反対すると改めて表明しました。

また、アメリカ国務省のある報道官は1日午前、台湾の国家通信社である中央通信社の質問状に対し、アメリカは台湾付近での中国の軍事活動を注視していると指摘。中国の継続的な激化する軍事的威嚇手段は緊張を高めるだけで、台湾海峡両岸の平和と安定を損なうものであると述べ、中国が台湾付近で無責任な威嚇や軍事的圧力を行う正当な理由はないとし、アメリカは中国の軍事、経済、情報、外交の圧力に直面しても台湾を支持し続けると回答しました。

アメリカ連邦議会上院外交委員会、民主党のトップ、ジーン・シャヒーン(Jeanne Shaheen)議員のオフィスも1日午後、中央通信社に対し、中国の台湾周辺での無謀な軍事演習は、誤った判断のリスクを高めるだけでなく、危機を誘発する可能性があり、世界の安全を脅かす恐れもあると指摘。台湾は、グローバルヘルスや先進製造などの分野において、アメリカにとって緊密で欠かすことのできないパートナーである。「パートナーが脅威に晒されたとき、アメリカはいつでも、どこでも、しっかりと支援しなければならない」と述べました。

一方、欧州対外行動局(European External Action Service,EEAS)も現地時間の1日夕方、懸念を示す声明を発表し、軍事演習が台湾海峡の緊張を高めたと指摘するとともに、欧州連合(EU)は台湾海峡の現状を守ることが直接的な利益であると改めて述べ、武力行使や脅迫に反対する立場を強調。そして、全ての当事者に対し、自制心を保ち、緊張を更に高める可能性のある行動を避け、両岸間の対話を通じて問題を解決するよう改めて呼びかけました。

なお、この軍事演習の際、海洋委員会海巡署(日本の海上保安庁に相当)金門・馬祖・澎湖分署は台湾への不法侵入を試みた1名の中国籍の男性を逮捕し、その後、中国海警の船4隻が馬祖の西引島と烏坵水域に侵入したと指摘しました。

金門・馬祖・澎湖分署は、不法侵入の件とその後の中国海警船の侵入について、軍事演習との関連を否定できないとの見方を示しました。

(編集:中野理絵/許芳瑋/本村大資)

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