近年、台湾企業が台湾に戻って上場するケースが増えています。
台湾証券取引所の統計によりますと、一般株式市場のメインボードとスタートアップ企業向けのイノベーションボードに上場している外国企業は88社あり、そのうち4社はシンガポール、マレーシア、ベトナム、タイといった東南アジア諸国の企業です。
台湾証券取引所は4月2日、東南アジアに深く根差した公認会計士事務所である安侯建業聯合會計師事務所と提携し、東南アジアのスタートアップエコシステムにおける台湾イノベーションボード(TIB)の影響力を更に拡大し、台湾のイノベーションボードがアジアのナスダックになるというビジョンを実現するということです。
台湾証券取引所は積極的にイノベーションボードを支援しており、今年1月6日には適格投資家に対する制限が撤廃され、イノベーションボードはメインボードと同等となりました。これにより、一般投資家も株を売買できるようになり、上場企業の認知度や知名度が高まり、更なる取引量の活性化が期待されます。
安侯建業聯合會計師事務所の陳俊光・会長は、アジアの投資の波の中で、より多くのより活発なスタートアップ企業が生まれていることが観察され、台湾は2021年にイノベーションボードを開設し、国内だけでなく、海外のスタートアップ企業にも非常に優れた資金調達プラットフォームを提供していると指摘しました。
台湾証券取引所の統計では、適格投資家に対する制限撤廃後、イノベーションボードの今年2月の取引高は既に昨年の全体の取引高の6割を超えています。台湾証券取引所も東南アジアからより多くの質の高いスタートアップ企業を台湾に上場させ、質の高い革新的な資本市場のクラスターを形成し、台湾イノベーションボードがアジアのナスダックになるというビジョンを実現することを望むとしています。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）