中国人民解放軍東部戦区が一方的に軍事演習を実施したことを受け、台湾の国防部は1日夕方に記者会見を開き、中国軍の動向を公表するとともに、今後の対応について説明しました。国防部の統計によりますと、1日には中国の軍機延べ36機と艦艇延べ25隻が台湾の警戒範囲に侵入したものの、台湾の領海24カイリ以内には入らなかったということです。国防部は、今回の軍事演習の目的について「自由と民主主義制度の否定にある」との見解を示しました。
中国軍は1日午前、突如として台湾周辺での軍事演習開始を発表し、艦艇や航空機を『台湾への多方向からの接近』とし、空と海での戦備パトロール、関連の海域や陸への攻撃および主要な海域や航路の封鎖などの演習を重点的に実施すると表明しました。これを受け、台湾の国防部は同日午後に臨時記者会見を開き、中国軍が一方的に「合同演習」を実施したことに対し、国軍は情報、監視、偵察の各種方法を統合し、状況を厳密に把握するとともに、必要な部隊を派遣し対応していると説明しました。
今回の演習の目的が、頼清徳・総統の国家安全保障確保の17項目の対策への対抗措置なのかについて問われると、国防部は「中国軍の行動は特定の個人や政党に対するものではなく、自由と民主主義制度そのものを否定するためのものだ」と強調しました。国防部の孫立方・報道官は、「中国は武力によって異なる意見を抑え込もうとする偏狭な考えを持ち、また、力こそが正義であるという独裁国家の誤った信念に基づいて行動している。我々は、中国が軍事演習を行ったのはこのような理由によるものだと考えている」と述べました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）