頼清徳・総統は1日夜、台湾の経済団体・工商協進会傘下の青年工商団体との懇親会に出席し、基調講演を行いました。頼・総統は、権威主義国家が結集する中で米中のサプライチェーン再編が進んでいる現状を指摘し、「台湾はノン・レッド・サプライチェーン（非赤供給網）における地位を強化し、そこから離脱してはならない。さもなくば、経済発展に大きな支障をきたす」と強調しました。
頼・総統は、「変動する世界における台湾経済の新局面」と題した講演を行い、2016年の蔡英文政権が発足以降の実績を振り返りました。エネルギー政策については、データセンターやAI（人工知能）などの電力需要を考慮しても、「2032年まで電力不足に陥ることはない」と述べ、安定供給に自信を示しました。ただし、気候変動やヨーロッパ連合（EU）の炭素国境調整メカニズム（CBAM）に対応するために、現在不足しているのは再生可能エネルギー（グリーン電力）であり、政府として引き続き拡充を進めていくと説明しました。
また、頼・総統は、台湾が直面する「国際情勢の急速な変化」、「権威主義勢力の拡大」、「カーボンニュートラルとデジタル変革」という3つの課題を挙げ、「世界は変わりつつあり、台湾はこの機会をしっかりと捉えるべきだ」と強調。その上で、権威主義国家の結集によって米中のサプライチェーンが再編する中、台湾はノン・レッド・サプライチェーンにとどまり、その中での役割をさらに強化すべきだと訴えました。
頼・総統は「台湾は今後、ノン・レッド・サプライチェーンにおける重要な地位をさらに強化しなければならない。このサプライチェーンから離脱すれば、我々の経済発展は大きく後退し、努力が水の泡となりかねない」と述べました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）