中国人民解放軍東部戦区は1日、陸海空軍やロケット軍などの部隊を動員し、台湾周辺で合同演習を実施すると発表しました。これに対し、アメリカのホワイトハウスは声明を発表し、トランプ大統領が台湾海峡の平和維持の重要性を強調し、いかなる一方的な武力や威圧による現状変更の試みにも反対する立場を改めて表明しました。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット（Karoline Leavitt）報道官はアメリカ現地時間1日昼の記者会見で、中国の軍事演習に関する記者の質問に応じ、「ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）からの説明によると、トランプ大統領は台湾海峡の平和維持の重要性を強調し、両岸問題は平和的に解決されるべきだとの立場を示している」と述べました。
中国軍が1日に台湾周辺で軍事演習を実施すると発表したことについて、中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（略称：国台弁）の朱鳳蓮・報道官は「台湾当局が中国本土を『域外敵対勢力』と位置づけたことや、17項目の対策を打ち出したことへの厳しい制裁措置だ」と主張しました。
一方、台湾の国防部は、中国軍の脅威と今後の動向を分析した上で、国軍はすでに「即時戦備演習」を実施しており、現段階では常備部隊の戦備兵力による対応を続けていると発表しました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）