頼清徳・総統が1日、「第32回アジア台湾商会連合総会帰国訪問団」一行の表敬訪問を受けました。頼・総統は、国際情勢の目まぐるしい変化とレッド・サプライチェーンによる低価格のダンピングなどに直面するなか、台湾は全体の競争力を高めなければならないと指摘し、対策として四大プランを明らかにしました。頼・総統は四大プランの実施を通じてより優れ、より安定した投資環境を作る考えを示しました。
頼・総統はあいさつの中で、まず台湾企業が海外展開に積極的に取り組み、台湾の経済・貿易面の実力が示されていると感謝するとともに、昨年台湾の経済成長率は4.59％に達し、過去3年の記録を塗り替え、アジアの四小龍のトップになっただけでなく、日本、アメリカ、ヨーロッパ連合（EU）も上回ったと説明しました。
頼・総統はまた、アメリカのシンクタンクである、ヘリテージ財団の報告を引用して台湾が経済自由度世界ランキングで3年連続4位にランクされていることは、台湾の投資環境が世界的に認められていることを示しているとし、現段階の国際情勢に直面するなか、台湾はさらに全体の競争力を高める必要性を強調しました。
頼・総統は、国際情勢の目まぐるしい変化とレッド・サプライチェーンによる低価格のダンピングなどに直面するなか、台湾は国力を高め、産業の強靭性を向上させ、従来型産業、および中小企業と零細企業がテクノロジーのソリューション、デジタル化とネットゼロへの高度化を導入するよう支援し、台湾全体の競争力を高めなければならないと指摘しました。
頼・総統はさらに、自身が行政院長（首相）在任中に打ち出した「台湾への投資三大方案」を2027年にまで延長するとともに、今年も「一兆元規模の国家への投資発展方案」を始動させ、国家の建設と産業の発展により大きなエネルギーを注入するよう努力しているとしています。
そのほかに、政府は「台湾の均衡化」という目標を達成するため、「六大区域旗艦計画」も打ち出し、特色豊かな地方の産業の発展を支援し、交通、医療、文化などのインフラ建設の強化にも努めているとしています。人材の育成については、「国家人材競争力向上計画」の実施によって、AI（人工知能）やデジタルなどの分野の人材を育成するほか、国家の発展に必要な人材に関するニーズを満たすため、専門性のある外国人材と技術分野の人材の誘致にも積極的に取り組んでいるということです。
頼・総統は、政府はこれらの政策を通じてより優れ、より安定した投資環境を構築すると説明、海外展開に取り組んでいる台湾企業の回帰投資を呼びかけました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）