台湾在住の中国人配偶者3人がSNSで「武力による台湾統一」を扇動する言論を発表したため、移民署から居住権がはく奪され、期限付きで国外退去が命じられました。2人はすでに期限内に台湾を離れましたが、中国国務院台湾事務弁公室との関連が伝えられる「小微」氏だけが期限である3月31日になってもまだ台湾を離れていませんでした。台湾で対中国大陸政策を担う、大陸委員会（略称：陸委会）の邱垂正・主任委員は1日、移民署の法に基づく決定を尊重するとしながらも、大多数の中国人配偶者を含む新住民はこの土地のことを認めていると強調、国民に対してほかの新住民にレッテルを貼らず、フレンドリーで包容力を持って接するよう呼びかけました。
この中国人配偶者と台湾事務弁公室との連絡の内容を把握しているかについて聞かれた大陸委員会の邱・主任委員は1日、移民署の判断を尊重する。先月25日に台湾を離れた中国人配偶者も台湾に対して認知戦などを展開、闇の勢力は単純ではないとし、不当な言動をしたごく少数の中国人配偶者に対して、台湾のことを認め、この土地を愛するほかの新住民へのレッテル貼りというマイナス影響をもたらさないよう促しています。
なお、移民署は1日午後、期限内に台湾を離れていなかった中国人配偶者「小微」氏を強制的に国外へ退去させました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）