頼清徳・総統は28日、台湾初の高緯度遠洋巡視船の船底のキール(竜骨)といわれる基礎構造物の敷設を祝う式典「キール・レイイングセレモニー」を執り行いました。
頼・総統は、この事は、艦艇の国産化が進んでいることの成果の現れであり、我が国の海洋巡視の実力をさらに高めることとなる、と喜びました。頼・総統はそして、「政府は引き続き、艦艇の国産化、戦闘機の国産化を推進していく。確実に自主的な国防を実施し、現地供給、自主生産を実現できてはじめて、国防及び海洋巡視の実力を高め続けることができる」と強調しました。
政府は現在、艦艇の国産化を推進しており、10年以内に「より大型で、耐航性能がより良く、機能がより高い」新型の高緯度遠洋巡視船を6隻製造し、台湾の全ての遠洋漁船の作業範囲をカバーする、としています。
頼・総統は、4年前、当時の蔡英文・総統が「合法的でなく、報告がなく、指針に従わない」漁業行為を取り締まると宣言した事に言及、政府は191億台湾元(日本円約868億円)あまりの予算を編成し、海洋委員会が推進する「海巡遠洋巡視船発展計画」をサポートしてきた、と説明しました。そして「2022年、10年以内に6隻の『高緯度遠洋巡視船』を製造することを計画したが、今日のセレモニーを経て、来年、一号船の引き渡しというマイルストーンが達成されることで、台湾の遠洋の公海における巡航が強化され、引き続き国際社会と連携していくことを期待する。同時に、政府は我が国の海域における主権を守り、漁業関係者の操業の安全を確保し、国民の生命、財産を守りぬく決心を示していく」と強調しました。
頼・総統は新型の遠洋巡視船について、初めてハイブリット推進システムを採用し航続距離が大幅に引き上げられたと説明、毎回の運航距離は台湾を30周することが可能となり、遠洋の公海における巡航任務の範囲はより広く、より遠くなった、と指摘しました。
頼・総統はさらに「新型の巡視船の後部の甲板の空間は、任務にあわせ異なる運用ができる。例えば、大量の救援物資や、沿岸多機能艇や特殊攻撃艇、さらにはドローンも載せることができる。遠洋公海での巡視任務に加え、離島への物資補充もでき、さらには、漁業の操業、海上での人道的な支援活動の能力を大幅に引き上げることができる」と強調しました。
(編集：駒田英／中野理絵／本村大資）