頼清徳・総統は27日、台湾南部・台南市へ赴き、「2025年全社会防衛強靭性委員会実地訓練」の視察を行いました。また、外交部(外務省)の林佳龍・部長も、アメリカの対台湾窓口機関であるアメリカ在台協会(AIT)台北事務所のレイモンド‧グリーン(Raymond Greene)所長や、台湾に駐在する各国の代表団を伴い見学しました。
林・外交部長は、SNSへの投稿の中で、「平和は実力によってもたらされる。政府から地方自治体まで、政府から民間まで、全社会が団結し、防衛強靭性が確固たるものとなってはじめて台湾において最も強固な国防力となる。そして、これは平和の基礎であり、安全保障の鍵となる」と指摘しました。
外交部は28日、林・外交部長がフェイスブックの中で、今回、外交部は10数カ国、23名の駐在代表及び関連職員の「全社会防衛強靭性委員会実地訓練」への参加のサポートを行ったこと、このうち数名は、全社会における強靭性の強化をすでに推進している国の代表であったと記したことを明らかにしました。
林・外交部長は、「台湾の安全保障は、自ら実力を示さなければならない。そうして初めて平和という目標が実現する。そして国家の安全は全国民の責任でもあり、多くの民主主義国家はすでに全社会における防衛強靭性の強化を推進しており、これは世界のトレンドであり、現在の台湾社会にとって必要なものである」と強調しました。
林・外交部長はまた、外交部は、国家にとって海外とリンクする為の前線部署であり、今後も引き続き理念の近い国家と協力し、災害への対応、重要インフラの安全、社会の強靭性などの分野での交流を推し進めていきたいとして、例えば、3月初旬に台湾、アメリカ、日本、オーストラリア、カナダが、国際間の協力プラットフォーム「グローバル協力訓練枠組み」(GCTF)を通じて共同で研修キャンプを行ったが、ここでは全社会の強靭性がテーマとなり、パートナー国との討論や経験をシェアしあったほか、台湾が世界と共に、各種の新たな試練に対処し、貢献していく意欲があることを伝える場となった、と説明しました。
外交部の蕭光偉・報道官は「台湾は引き続き、自らの防衛能力、経済、社会の強靭性を高め、郷土を守り抜く。同時にアメリカなど理念の近しい国家とのパートナー関係を深化させ、共に台湾と各国共同の利益と国民の幸福、地域の平和、安定、繁栄を推し進めていく」と強調しました。
(編集：駒田英／中野理絵／本村大資）