全社会防衛強靭性委員会の実地訓練が27日、台湾南部の台南市で開催されました。マグニチュード9.0以上の地震が発生したケースと、台南市の安平港のビジターセンターで原因不明の爆発事故が発生、多数の死傷者が発生したケースの、それぞれAとBの2つのシチュエーションを想定した訓練が同時に行なわれました。
27日午後に視察を行った頼清徳・総統は、今回の演習で示された「政府と地方自治体の協力」、「信頼できる民間人の投入」、「エリアを跨いだ支援統合」、「コミュニティにおける民間人の自主参加」はいずれも、今後、推し進めていく重要な4つの原則だ、と強調しました。
頼・総統はまた、今回の小規模な実働訓練後、4月には、都市、町レベルの強靭性訓練を行うとして、台湾社会の強靭性を確立し、明確に実力を示すことにより、平和という目標を達成したいと希望しました。
今回の実地訓練には、台湾の全自治体が職員を派遣したほか、招かれたアメリカ、日本、カナダ、ドイツ、イギリス、チェコ、オーストラリア、イスラエル、フィンランドなど台湾と理念の近い13カ国から代表者が出席、見学者の数は、国内外合わせ約500名に達しました。
（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）