内政部移民署は中国人配偶者の劉振亜氏が「武力による台湾統一」を主張する発言を行ったとして、劉氏の家族滞在許可を取り消し、25日までに出国するよう命じました。これを受け、中華人権協会は声明を発表し、政治的発言を理由に劉氏の居留許可を取り消し、期限内の海外退去を強制したことで、劉氏が幼い子どもと引き離される事態となったと指摘。これは比例原則に反し、基本的人権を深刻に侵害していると批判しました。また、国際人権規約（ICCPR）や子どもの権利条約（CRC）を引用し、政府は発言を理由に居住権を剥奪すべきではなく、児童が親と引き離されない権利を優先的に考慮すべきだと訴えました。
これに対し、衛生福利部（日本の厚労省に類似、略称：衛福部）の呂建德・次長は、27日午前、立法院の衛生環境委員会の答弁に立つ前に取材に応じました。呂・次長は、本件の処理は台湾で対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）の規定に基づくものであるとし、さらに、「国家の基本方針および国際的な慣例に照らしても、暴力による民主と自由の転覆は許されない。ましてや、児童を統一戦線の道具とすることなど断じて認められない」と強調しました。
呂・次長は、「自由と民主は台湾が共有する価値観であり、統一や独立に関する主張は個人の言論の自由に属する。しかし、暴力をもって自由と民主の秩序を覆そうとする行為は、国家として決して容認できない」と述べました。
呂・次長は、「政治的主張をどうするかは個人の自由だが、もし暴力によって自由と民主を覆そうとするならば、それは国際的な常識として絶対に許されるものではない。さらに、児童をその道具として利用することは、決してあってはならないことだ。」と語りました。
劉氏は「武力による台湾統一」の主張を提唱していたほか、自身の子どもを撮影した動画がネット上で発見されました。動画の中で子どもが「私たちはみんな中国台湾人」、「祖国に帰るのを楽しみにしている」などと話しており、一部のネットユーザーから「子どもを『武力統一派の幼い紅衛兵』に洗脳しているのではないか」との批判が噴出しました。
呂・次長は、政府として「児童を統一戦線の道具として利用することは絶対に許さない」と改めて強調しました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）