台湾のシンクタンク「中華民国当代日本研究学会」が設立15周年を祝うため、27日に台湾国際放送の運営母体である中央放送局と共に、祝賀大会と台日関係に関する座談会を開催、外交部台湾日本関係協会の林郁慧・副秘書長、および日本の在台湾大使館に相当する日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表があいさつを行った際、それぞれ台日が共に複雑な国際情勢と課題に直面していることから、経済、または安全保障においてもさらに協力を強化する必要があると指摘しました。
外交部台湾日本関係協会の林郁慧・副秘書長はあいさつで、過去15年、台湾と日本は、経済・貿易、文化・教育、観光などの分野で緊密に交流を行っている。自然災害と感染症などの深刻な課題に向き合っている時も、互いに支え合いながら難関を乗り越えることができる。その深い友情はすでに国際社会の最良の模範になっていると指摘し、次のように述べました。
「現段階の国際情勢の変化と課題に直面するなか、理念を同じくする国家としての台湾と日本は、半導体、エネルギー、AI（人工知能）、無人機などの重要な分野でも広範囲にわたって協力することができる。」
一方、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表もあいさつの中で、日本と台湾が経済、技術協力などの分野で連携を強化するとともに、半導体産業の連携も国際社会から注目されている。双方の連携が全世界の産業にもたらす効果はもちろんのこと、経済のみならず、地方自治体、文化、学術などの分野における交流も非常に緊密だと指摘しました。
片山代表は経済の安全保障、および防衛政策の視点から見れば、いかにして安定と繁栄を維持するかが課題で対策が必要だ。有識者が知見を共有してほしいと期待を寄せて次のように述べました。
「ウクライナと中東を含む国際情勢がますます複雑になり、アメリカのトランプ政権の東アジアに対する政策も慎重に評価する必要がある。日本と台湾は共に多くの安全保障と経済の課題に直面している。そのため、日台関係においてより周到な対策を練る必要がある。」
中央放送局の張瑞昌・総局長は、二つのことから台日関係の変化がうかがえる。一つは日本の安倍晋三元首相が指摘した「台湾有事は日本有事」。もう一つは謝長廷・前駐日代表（前駐日大使に相当）が提唱した台日関係における「善の循環」。これは善の信念と恩返しの心からきたものだと説明しました。
国際経済合作協会の呂桔誠・理事長は、同協会は外交部に協力して経済全体の外交を推進しているとし、これからも日本、アメリカなどの盟友の力を結集して台湾への支持取り付けに努め、民主主義国とのつながりを強化し、台湾企業の世界進出を支援し、民主主義国を含め全世界に投資し、台湾を見せつけるよう努力すると述べました。
（編集：王淑卿）