頼清徳・総統が先ごろ、国家安全保障および中国による統一戦線の脅威に対応するため、公職人員の中国訪問・交流の情報公開制度の実施や、交流のため台湾に来る中国人に対するリスク管理など、17項目の対応戦略を提案しました。
これについて、台湾の対中国大陸窓口機関である財団法人海峡交流基金会（略称：海基会）の羅文嘉・秘書長は26日、ラジオ番組のインタビューの中で、中国はいまだ武力による台湾侵攻をあきらめておらず、もし台湾が平和的な方法を受け入れないのであれば武力を用いるとしており、人々はこの現状をしっかりと認識しておくべきだと述べました。
このような観点から「交流」についてみると、羅・秘書長はまず、台湾海峡両岸で往来しないわけではない。しかし、台湾の人が中国に行ったあと、連絡が取れなくなったケースがこの1年で70件以上もある。このことからも、中国に行くことは2つの「未知の」リスクがあることがわかる。
1つは逮捕される基準や理由がわからないこと、もう一つは逮捕された場合にどのような処遇を受けるのかわからないということであると指摘しました。
そして、友人にも中国に旅行に行きたいという人が多くいるが、行かない方がいいと言っている。香港でのトランジットさえも避けるべきだと語り、「もし友人たちがプライベートで私に尋ねてきたら、私はリスクが高いからだと答える」と説明しました。
なお、宗教交流について羅・秘書長は、共産主義は、共産主義よりさらに上位の「神」と呼ばれる存在について受け入れることができない。これは政権に対して危険をはらんでいるからだ。そのため、「宗教的信仰をどうして持てるのか？」と考えている。このように宗教の自由がない社会では、「宗教交流と言っても、あなたはこれが本当の交流だと思うか？それとも偽りの交流だと思うか？」と疑問を呈しました。
そして、中国は国内に宗教の自由はないが、「台湾に来て、あなたと媽祖や関羽に関する宗教交流を行いたいと言っている」。こうした交流は、実は統一戦線活動を目的としているということは基本的な常識であると述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）