中国人配偶者の劉振亜氏が、SNSを通じて「武力による台湾統一」を支持する発言を行ったことを受け、内政部移民署は劉氏の家族滞在ビザを取り消し、5年間の再申請禁止措置を決定。さらに、10日以内、すなわち25日までに国外退去するよう命じました。劉氏が期限内に出国したかどうかに社会の関心が集まる中、移民署移民事務組の徐昀（じょ・いん）組長（部長）は25日夜、「劉氏がすでに出国したことを確認した」と明らかにしました。
徐・組長（部長）は、「移民署は劉氏が25日夜、期限内に出国したことを確認した」と述べた上で、「台湾は民主主義と法の支配を重んじる国家であり、公権力に挑戦するいかなる行為も容認しない。同様の行為によって居留許可を取り消された他のケースについても、仮に期限内に国外退去しなかった場合、移民署は法に基づき強制退去を執行し、厳格に対処する」と強調しました。
また、徐・組長（部長）は「移民署は法に基づいた行政を行い、国家主権の防衛には一切の妥協をしない」と述べました。さらに、「公然と武力による統一や我が国の主権の消滅を扇動する発言は、すでに言論の自由の枠を超えている」と指摘。現在把握している関連案件についても、移民署は引き続き法に基づき調査を進め、国家の安全保障と社会の安定を守る強い決意を示していくと述べました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）