台湾と日本は無人機（ドローン）分野における協力を進め、防災・災害救助・自律飛行試験の分野を中心に、それぞれの強みを生かした連携を図ります。さらに、台日間で無人機のサプライチェーンを構築することを目指します。台湾の経済部（日本の経産省に相当）の郭智輝（かく・ちき）部長（経済相）は、「台湾と日本が無人機の『国際チーム』を結成し、グローバル市場を共に戦う」と期待を示しました。
台湾の「台灣卓越無人機海外商機聯盟（台湾卓越無人機海外ビジネスチャンス連盟）」は25日、郭・部長の立ち会いのもと、日本の「日本ドローンコンソーシアム（Japan Drone Consortium、JDC）」と協力覚書（MOU）を締結。台湾側は同聯盟の共同議長を務める「中光電智能機器人公司（Coretronic Intelligent Robotics Corporation）」の呉秀蕙（ご・しゅうけい）董事長が、日本側は日本ドローンコンソーシアムの野波健藏（のなみ・けんぞう）理事長が署名しました。
台湾卓越無人機海外ビジネスチャンス連盟によりますと、今回の台日協力では、防災・災害救助・自律飛行試験の分野に重点を置き、双方の技術力を活かしながら、台日間の無人機サプライチェーンの構築を推進するということです。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）