台湾在住の中国人配偶者でインフルエンサーの劉振亜氏がネット上で「武力による台湾統一」を支持する内容の動画を投稿したことから、台湾における居住権がはく奪されました。しかし、劉氏は自分には誤りはないと主張、台湾を離れることを拒否しました。行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は25日、内政部に穏便な対応でこのことを処理するよう指示したものの、原則を堅持しなければならない。言論の自由には限界がある。国民は国家を誹謗することができず、国家を守るべきだ。政府が守っているのは中華民国台湾の主権と尊厳だ。そのため、この案件については妥協する余地はないと明言しました。
劉氏は「武力による台湾統一」を支持する発言を行い、内政部移民署から居住権がはく奪されるとともに、25日に台湾を離れなければならないと命じられました。しかし、劉氏は自分に過ちはなく、航空チケットも買っていないとし、出国を拒否しました。政府の対応に注目が集まっています。
卓・行政院長は25日、立法院（国会）で報道陣の質問に答え、内政部が両岸人民関係条例（台湾地区と大陸地区人民関係条例）に基づいて関連事項を処理しているとし、言論の自由と言っても限界がある。その境界線は国家の存続にある。この国を誹謗しながら、この国からの保護を求めることがあり得ない。国家を滅ぼそうとすることは大間違いだと述べました。
卓・行政院長は、先進的な民主国家にも言論の自由について似たような判決がある。国家の安全保障が脅かされる際、民主国家も合理的な方法で一部の自由を制限することができる。これは公共の利益を守るためだ。アメリカの最高裁判所が下した関連判例にも示されている。そのため、政府は主権と国家の安全保障の原則の下、法律に違反するいかなる行動に対しても最も厳しい方法で対処するとはっきり述べました。
一方、内政部の劉世芳・部長（大臣）も25日、このことについて報道陣のインタビューに答え、劉氏は普通の母親ではなく、法律戦、世論戦、心理戦などの三つの角度から「武力による台湾統一」を扇動しているため、期限内に台湾を離れなければ、強制退去させると述べました。
心理戦について、劉・内政部長は、劉氏が18歳未満の子どもたちの人権を保障することを目的とした国連条約「子どもの権利条約」などを引用したが、これは中国の認知戦だと批判しました。
劉・内政部長は、子どもを台湾に残すことはより良いケアや福祉が得られる。「武力による台湾統一」は台湾の主権を消滅させ、国家としての台湾を消滅させることだ。子どもとの別れの問題にこだわるなら、中国の法律戦、世論戦、心理戦の三つの作戦の罠にはまるだけだと指摘し、すべて規定に基づいて処理する立場を表明しました。
なお、台湾の対中国大陸政策を担う大陸委員会（略称：陸委会）の邱垂正・主任委員は25日、ごく少数の中国人配偶者が「武力による台湾統一」を支持し、中華民国を消滅させる発言を行った。これはもう言論の自由の範疇を超えている。「中華民国がなければ、言論の自由もないだろう」とし、主管機関が国家の安全保障と社会の安定を守るため、法律に基づいて対処することへの賛同を表明しました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）