台湾人男性の中国人配偶者でインフルエンサーでもある女性の劉氏がインターネット上で武力による台湾侵攻を扇動する言論を発表したことから、内政部移民署は期限を設けて出国させることを決めました。規定によれば、劉氏はきょう25日、台湾を離れなければなりません。
しかし、劉氏は25日午前、彼女を支援する民間団体の関係者に伴われて内政部に向かい、当該処分の撤回を求めました。それに対して、台湾の民間団体・黒熊学院（Kuma Academy）、共産党に反対し台湾を守ることを掲げる「反共護台ボランティア連盟」、人権活動家の李明哲氏、およびインフルエンサーの八炯氏は、内政部から100メートル離れた国立台湾大学校友会館で合同記者会見を開き、立法院（国会）に対して中国人配偶者が台湾の身分証明書を取得するための審査期間をこれまでの6年から8年に延長することを、国民に対して中国人配偶者が台湾の身分証明書を取得する規定の緩和を支持する立法委員（国会議員）を罷免（リコール、解職請求）するよう呼びかけました。
李明哲氏は、アメリカに本部を置く国際NGO団体である「フリーダム・ハウス（Freedom House）」が発表した最新報告を引用して、中国政府は国境を超える鎮圧行為を行う主な国家だ。台湾が中国にかかわる政策、または法律を制定する際、この客観的な事実を考えなければならない。さもなければ、台湾が持っている民主主義と自由がなくなるかもしれないと指摘しました。
李明哲氏はまた、ドイツが第二次世界大戦後、法律でナチズムとナチス・ドイツに関する標識の禁止を明文化したことを例に、台湾も法律を通じてとりわけ中国による台湾への武力侵攻など、戦争、または恨みを扇動し、言論の自由と民主主義における人権を破壊しようとする言論に対する罰則をさらに厳格化すべきだと主張しています。
李明哲氏は、台湾で中国による台湾への武力侵攻を扇動する言論を行ったのは中国人配偶者だけではない。中華民国の一部の国民も似たような論調がある。これらの言論は、一部の人が指摘した不正確、でたらめ、耳障り、不愉快だけではなく、言論の自由の基盤、民主主義、自由、人権、人間性を徹底的に破壊する行為だと痛烈に批判しました。
李明哲氏によりますと、劉氏の言論は独裁国家に同調するもので、台湾の民主主義と自由を覆そうとしていると指摘、移民署の罰則は非常に合理的だと述べ、中国人配偶者について国家の安全保障を考えるべきだ。劉氏が権益を勝ち取ろうとするならば、法律に則るべきで、内政部の前で抗議デモを行うべきではないと述べました。
黒熊学院（Kuma Academy）の朱福銘・執行長（CEO）は、我々の主張は非常に簡単。中国人配偶者が台湾の身分証明書を取得する期間をこれまでの6年から8年に延長することと、家族滞在の在留資格の取り消しを求めると説明しました。
朱福銘・執行長（CEO）は、中国が2017年に実施した「中華人民共和国国家情報法第7条」では、いかなる組織も公民も法律に則って国家の情報工作を支持、それに協力、力を合わせるべきこと、第14条でも国家の情報機関は公民に対して必要な支持や協力を求めることができることが明記されていると指摘、そのため、武力による台湾統一を主張するすべての中国人配偶者は台湾を離れるべきだと主張しています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）