アメリカの大手日刊紙である「ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）」が、中国軍は台湾を包囲するための準備を整えていると報道したことについて、国防部（防衛省）の顧立雄・部長（大臣）は25日、談話を発表、中国が取りうる行動はすべて想定内だ。わが方は常にその動向を注視し、対策をとっていると述べました。顧・部長はまた、台湾は自己防衛の力を強化し続けているが、中国軍が台湾を封鎖した場合、全世界にも大きな影響を及ぼすため、国際社会はそれを座視しないだろうという見方を示しました。
「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道によりますと、中国軍は台湾を包囲する準備を整えており、台湾と外部の連絡を切断することで台湾を屈服させることなど、五つの段取りをとる可能性があります。北京側の軍事演習からその台湾に対する封鎖政策がうかがえるということです。
これについて顧・部長は25日、中国の封鎖政策に対するアメリカの研究、敵が取る可能性のある行動など、すべては想定内だ。これは国軍が存在する目的だ。台湾は一度たりとも中国の脅威を軽視したことはなく、常に戦備を整えており、対策を練っていると説明しました。
顧・部長は、中国は台湾を封鎖する能力があるが、中国が台湾を封鎖する行動をとれば全世界に大きな影響を及ぼすことになるため、国際社会もそれを座視することはないだろうと述べました。
顧・部長は、台湾の貿易量はインド太平洋地域の貿易量全体の50％を超えていることから、（台湾を封鎖することは）全世界の繁栄と安定に大きな影響をもたらすだろう。そのため、国際社会は台湾を封鎖する行動を座視しないはずだ。中国の脅威に対して我々は自己防衛力を強化するほか、盟友の力を結集して実力でこのようなことの発生を抑止すべきだという見解を示しました。
一方、アメリカのシンクタンクは報告の中で、中国は台湾に対して公開と非公開の政治作戦を展開していると指摘、外国代理人登録法（Foreign Agents Registration Act、FARA）の法整備、スパイへの刑罰の厳格化、現職、または退職の政府高官の中国渡航への監視強化などの対策を提案しました。
これについて顧・部長は、政府は中国の浸透工作と統一工作への対応に積極的に取り組んでいる。そのため、頼清徳・総統は17項目の対策を提示した。それによって中国の浸透工作と統一工作を防ぎ、台湾社会の団結を促し、自己防衛力とその決意を強化しようとしていると説明しました。
顧・部長は、中国は台湾に対する軍事的威圧と経済的威圧を繰り返しているが、台湾が求めるのは台湾海峡の平和と現状維持だ。現状を破壊しているのは中国だと強調しました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）