中部・台中市で24日、「全民防衛動員準備」などに関する3つの会議が開かれました。
その中で台中市の盧秀燕・市長は、頼清徳・総統が軍事裁判制度を復活させる方針を発表したことに言及、「招集された人員や訓練に参加する人員が軍事裁判の対象となる可能性があるのではないか」と疑問を呈し、国防部に対し確認と見直しを求めました。
これを受け国防部（国防省）は24日夜、軍事裁判は現役軍人が軍事犯罪を犯した場合に適用されるものだ。戦時に法に基づき支援任務を行う民間防衛団体は作戦編成に組み込まれておらず、現役軍人には該当しないため、軍事裁判の対象外であると説明しました。
（編集：呂学臨／豊田楓蓮／本村大資）