「2025全社會防衛韌性委員會實地演練（全社会防衛強靭性委員会実地演習）」は27日に台湾南部‧台南で開催される予定です。演習は2つのルートに分かれ、大規模な市民避難‧収容、重要インフラの対応、救急医療施設の拡充などの項目が同時に訓練されるということです。国家安全保障機関の関係者によりますと、今回の演習は台湾初の全強靭政策に関連した演習であり、初めての救急医療拡充、初の地域複合演習となります。信頼できる民間の力の配置の実証、近隣県市のリソース統合、そしてコミュニティ防災協力の動員という3つの特徴を示し、演習の中で問題点を見つけることを目指しているということです。
総統府全社会防衛強靭性委員会は、昨年末に机上演習を実施し、政府部門の緊急事態対応‧運営を検証し、中央から地方に至る複合災害および戦災に関する緊急対応、機能統合、対処能力を検討しました。そして、今年3月に「想定あり、シナリオなし」の自治体規模の小型実地演習を実施することを決定しました。
従って、27日に始まる実地演習では、昨年の机上演習のシナリオを継続し、重要インフラの爆発、地震、津波などの自然災害による複合災害シーンを設定します。具体的には、ビジターセンターが原因不明の爆発を起こし、現場の死傷者数が約200人となり、安平港営運処が直ちに緊急対応チームを設置し、自主的な緊急対応措置を開始します。多数の負傷者が発生するため、台南市は「拡充救急医療地点」の開設を発表し、医療従事者及びボランティアに支援要請を通知します。もう一つは、マニラ海溝でマグニチュード8の地震が発生し、台南市南区の沿岸部が津波の影響を受けることを想定します。台南市は災害対応センターを開設し、市民に避難指示を出します。また、台南市は沿岸地域の住民に対して予防的避難‧収容措置を実施します。
当日の演習は2つのルートで同時に実施されます。Aルートでは、台南市南区にある台南市立南寧高級中学（高校）にて大規模避難および避難収容を演習します。Bルートでは安平港営運処のビジターセンターにて重要インフラの爆発を想定し、安平区育平広場にて拡充救急医療地点の演習を行います。
今回の演習は、台湾全国初の全強靭政策と緊密に連動した演習であり、全国初の拡充救急医療演習です。これは従来の避難所における簡易医療ステーション設置だけではなく、全国初の地域複合演習でもあります。「信頼できる民間の力の配置の実証」、「近隣県市のリソース統合」、「コミュニティ防災協力の動員」という3つの特徴を示します。これには、防災士、民間防衛総隊、地区防災協力センター、重要インフラ防護警備力、特殊防護団、代替役、予備役および現役などの調整が含まれます。これらの信頼できる民間の力約400人を動員し、同時に高雄市、嘉義県、嘉義市消防局といった近隣県市のリソースを活用して、対応能力を向上させます。また、約500名の市民に演習への協力を要請し、実際参加を通じてコミュニティの防災意識を高めます。
また、全社会防衛強靭性の五つの柱である「市民訓練および活用」、「戦略物資の整理および生活維持物資の配送」、「エネルギーおよび重要インフラの運営維持」、「社会福祉医療および避難施設の整備」、「情報通信、運輸および金融ネットワークの安全」とも結合し、「政府の継続的な運営維持」、「社会国民生活の核心機能の継続的な運営維持」、「必要時の軍事行動支援」という3大目標の達成を目指します。
国家安全保障機関の関係者によりますと、従来の災害時には軍隊が市民を管理していましたが、「全社会」という概念においては、民間が軍隊を支援することがより重要です。そのため、今回の演習には軍隊は参加せず、演習過程においても、外科前進隊（Forward Resuscitative and Surgical Detachment, FRSD）の借用を除いて、可能な限り軍事資源の使用を避ける方針だということです。
総統府の関係者は、今回は主に2つの重要なインターフェースを検証すると述べています。第一は、郷・鎮・区役所が設置する防災協力センターだ。従来、災害発生時には地方と民間団体が連携して人員‧資源の調整を行ってきたが、今後はこのプロセスを制度化したいと考えている。そのため、今回の演習ではその運営インターフェースが円滑に機能するかどうかを検証し、検証後は実行可能なモデルとして全国の郷・鎮・区役所に展開する予定だ。第二のインターフェースは、拡大緊急医療地点、特に外科前進隊（FRSD）であり、地域の医師や看護師が機器を操作する際に直面する可能性のある問題を検証するとしています。
総統府の関係者はまた、過去の単一部門による演習は通常、その業務領域のみに焦点を当てていた。今回の演習は中央と地方、政府と民間を横断するため、様々なインターフェースの調整と統合が検証の重点になると強調しています。
（編集：許芳瑋／本村大資）