アメリカのシンクタンクが、台湾は外国代理人登録制度を確立し、スパイに対する刑罰を厳格化すべきだと提案したことに対し、学者である蔡栄祥氏は24日、インタビューで賛同の意を示したほか、政府は国家安全保障に不利益になる可能性のある新たな行為態様について、明確に定義し、法律を改正すべきだと提案し、中国の絶え間ない脅威に対応すべきだと述べました。
台湾の国家通信社である中央通信社の報道によりますと、アメリカ‧ワシントンのシンクタンク、グローバル‧タイワン‧インスティテュート（Global Taiwan Institute、GTI）が最近発表した「中国共産党の台湾に対する秘密作戦」報告書は、どの民主主義国家も台湾と同じ規模で外部からの脅威に直面していないと指摘しています。中国共産党の一連の秘密政治工作は、抵抗の意志を弱めることだ。阻止しなければ、台湾は内部から崩壊する可能性があるとしています。
その報告書は、台湾が外国代理人の登録制度を確立し、スパイ行為に対する刑罰を強化し、中国との交流に関する監視と透明性を高めるべきだと提案しています。これには、現職および前職の民選官員、立法委員（国会議員）、政治任用者が中国を訪問する行程が含まれます。
国立中正大学政治学科の蔡栄祥‧教授は、中国の脅威と浸透工作に直面する台湾にとって、防衛と警戒を高めることが必要な対応措置である。ワシントンのシンクタンクの提案は参考にできる。その中には、中国への渡航を行う官員や議員などの行程の登録と透明化の確保、外国代理人に関する法律の制定と未公開の場合の罰則、スパイ罪の刑罰の強化が含まれているだけでなく、行為態様を法令で明確に定義するべきだと述べました。
蔡栄祥‧教授は、「実際には、必要な法律は既に存在しているが、一部の行為態様が法律によって明確に規定されていないのが第一点だ。第二点は、刑罰の度合いが軽すぎるため、一部の人々がそれを重大視していないことではないだろうか」と話しています。
蔡栄祥‧教授は例を挙げ、中国に対する忠誠を表明する特定の行為が、現在まだ規定されていない態様であると説明。そのため、政府は陸海空軍刑法第24条を改正し、言語、行動、文字、図画、電磁的記録、科学技術的方法、またはその他の方法で敵に対する忠誠を表明し、軍事上の不利益を生じさせる可能性のある者に対し、一定の懲役刑を科すことを検討していると述べました。
（編集：許芳瑋／本村大資）