頼清徳・総統は、中華民国国軍による5日間の戦闘準備演習最終日となった21日の午前、台湾北部、台北に駐屯、守備を担当する「海軍陸戦隊66旅団」衛戍第二戦闘隊を視察し、演習中の士官、兵士を激励しました。頼・総統は、今回の演習において、国軍は兵士をよく鍛え、故郷と祖国を守り抜く為の力を強化したと評価、台湾は国際社会の責任を果たす一員として、自由民主主義陣営に属し、権威主義に反対する立場を貫き、現状を維持していくと強調しました。
頼・総統は、国軍は国家の揺るぎない礎であり、国民の希望であるゆえに、政府は国軍の後ろ盾とならなくてはならないと指摘しました。そして、志願兵の給与についての見直しを明らかにしました。
まず、少佐以下の士官、下士官、兵士について「志願兵勤務手当」を現行の台湾元10000元から15000元(日本円約4万5300円から6万8000円)に引き上げるほか、中佐、大佐は4000台湾元(同1万8000円)、将官は3000台湾元(同1万3600円)引き上げます。また「戦闘手当」について、第一類作戦部隊は現行の5000台湾元から12000台湾元(同2万2670円から5万4390円)、第二類戦闘支援部隊については3000台湾元から7000台湾元(同1万3600円から3万1720円)へと引き上げます。
頼・総統は、国軍の待遇見直しは長い期間をかけて行うもので、慎重な話し合いが必要であり、やみくもに要求を通そうとするものではないと強調、その上で、これらの見直しは4月1日から正式に施行されると説明しました。
頼・総統はまた、野党に対し、国防予算凍結の影響を再び考え直し、中華民国国軍に対して最善のサポートを行ってほしいと希望、与野党が協力し、外部に向け団結を示して欲しいと訴えました。
(編集：駒田英／中野理絵／本村大資）