賴清德・総統は13日に「国安高層会議（国家安全保障ハイレベル会議）」を召集し、会議終了後、記者会見を開き、現在台湾が直面している五つの脅威と17項目の対策を明らかにしました。それを受け、行政院（内閣）の卓栄泰・院長は4月に会議を招集して各省庁からの具体策を聴取する予定です。
頼・総統は記者会見で、中国の台湾に対する脅威を、「国家主権に対する中国の脅威」、「中華民国国軍への浸透工作とスパイ活動の脅威」、「台湾の人々の国家アイデンティティを混乱させようとする脅威」、「両岸交流を口実に中国籍の人が台湾社会で統一工作を浸透させようとする脅威」、「『融合発展』を口実に台湾企業や台湾の若者を取り込もうとする脅威」の5つに大きく分類できると指摘、台湾の国家安全保障を確保するための対策を17項目提案しました。
卓栄泰・院長は20日に行われた閣議で、「行政院の龔明鑫・秘書長、馬永成・政務委員（＝無任所大臣）に対し、19日に開いた会議の中で、25日までに各省庁と17の対策に関連する計画を策定し、法改正のスケジュールと進捗状況を取りまとめるよう指示した」と明らかにしました。
行政院の李慧芝・報道官は卓・行政院長の談話として、「17の対応策を実施するため、卓・行政院長は行政院の龔・秘書長と馬・政務委員に対して19日に各省庁の責任者を集め、会議を招集し、来週火曜日までに各省庁と関連する計画を策定するとともに、関連の法令を見直し、法改正のスケジュールと進捗状況を取りまとめるよう指示した」と話しました。
李・報道官はまた、「現在改正の必要がある法律は、『軍事裁判法』、『反浸透法』などであり、法改正を伴わない部分についても各省庁が分析、検討する。25日までに計画を策定する予定だ」と述べました。
行政院の鄭麗君・副院長（副首相）が3月末に各省庁の計画をまとめ、4月前半には卓・行政院長が自ら会議を召集し、各省庁の対応策を聴取し、各種行動計画、対策、法整備のスケジュールを決定します。その後、各省庁の計画内容とスケジュールに従って定期的に管理・審査を実施し、国家安全保障ハイレベル会議で掲げられた重点を徐々に実施していくということです。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）