頼清徳・総統が先ごろ軍事裁判（軍法会議）制度を復活させる考えを示し、社会的な議論を呼んでいます。このことについて頼・総統は19日、与党・民進党の中央執行委員会で、「中国による台湾への統一戦線、浸透工作を阻止するために17項目の対策を提示した。国軍は中国の脅威に対応する最前線に立っており、今回の軍事裁判法の改正は反乱や機密漏洩などの軍事犯罪に関与した現役軍人の刑事事件のみに適用される。一般の人々及び軍人の人権に影響を及ぼすことは絶対になく、ましてや戒厳令でもない」と強調しました。
頼・総統はこれに先立つ13日に国家安全保障ハイレベル会議を招集し、台湾が直面する5つの国家安全保障及び中国の統一戦線に関する脅威を挙げ、17項目の対応策を提示。その中に、軍事裁判制度の復活も含まれていました。しかし、与党・民進党の政治家がかつて軍事裁判の廃止を主張していたことから、最近、野党から過去の立場に反するとして疑問視され、また戒厳への準備ではないかという議論を引き起こしています。
（編集：本村大資/王淑卿）