政府による軍人、公務員、教職員に対する中国身分証所持の調査が拡大されていることが一般層からの反発を招いており、誓約書への署名を拒否した教授がいることも伝えられています。このことについて教育部（日本の文科省に類似）の鄭英耀・部長（大臣）は19日に放送されたインターネット番組の単独インタビューで、協力しない人は赤信号を無視するようなものだ。警察に捕まらなければ、法を守らない人の運が良いだけだと語りました。また、レッドラインを越えようとする人は進退を考えるべきで、心の中に台湾がなく、台湾人としてのアイデンティティを持たない人は公的機関や教育機関を離れるべきだと述べています。
行政院人事行政総処と銓敘部は先日、台湾で対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）に協力して全国の各行政機関に通達を出し、軍人、公務員、教職員に対し中国に戸籍を置いていないか、中国の身分証や居住証、パスポートを所持していないかについて誓約書の提出を求めています。
（編集：本村大資/王淑卿）