政府は、軍人、公務員、教職員に対する中国身分証所持の調査を拡大し、誓約書を求めた後、さらに芸能人に対しても調査を進める方針を示し、議論を呼んでいます。
台湾で対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）の邱垂正・主任委員は18日、政府は現在、個別案件を対象に調査を進めており、国家に忠誠を尽くす義務を持つ軍人、公務員、教職員を対象としたもので、一般の国民には拡大していないと説明しました。また、芸能人に関しては、一部の者が中国共産党の対台湾統一戦線の言論に呼応し、さらには中華民国の主権の消滅を主張しており、多くの国民から告発が寄せられているため、政府が法に基づき対処すると述べました。
邱垂正主任委員はまた、個別案件への調査であるため、一般の国民を対象に中国の居住証の有無を調査するものではなく、公務員のみを対象にすると指摘。公務員は公務に従事する立場上、中国に忠誠を誓うことや台湾を内国化する中国側の主張に呼応するは許さないとし、政府の調査は軍人、公務員、教職員を中心とした限定的なものであると強調しました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）