中国の台湾への武力行使の法的根拠となっている「反国家分裂法」施行から20年に際し、アメリカ国務省は18日、4項目から成る声明を発表、アメリカが侵略行為を抑止する能力の維持、台湾人民の安全を脅かすいかなる威圧行為への対抗、アメリカの対台湾政策の不変、台湾が直面している中国からの脅威の変化の四つのポイントを指摘しました。
中国が14日、「反国家分裂法」施行から20年を記念する座談会を開催、国務院台湾事務弁公室の宋涛・主任は席上、この法律では「非平和的な方法」で台湾独立勢力による国家分裂を抑止するレッドライン（越えてはならない一線）が明記されていると指摘しました。
台湾の国家通信社である中央通信社がアメリカ国務省に対しこの発言について見解を求めたところ、アメリカ国務省の報道官はマルコ・ルビオ国務長官（Marco Rubio）が最近のインタビューで述べた内容を引用し、「アメリカは台湾問題において長年堅持してきた立場を放棄することはない」と強調しました。
この報道官は、「つまり、国際法における台湾の地位を一方的に、武力や強制、威圧によって変更するいかなる行為にも反対する。1970年代末以来、これはアメリカの一貫した立場であり、今後も変わることはない。」と述べ、「変化しているのは、台湾が直面する中国の脅威だ」と指摘しました。
アメリカ国務省は、反国家分裂法の成立から20年が経過した現在、中国が台湾およびアメリカをはじめとするその支持者に対する威圧的行動は世界規模に拡大し、言論の自由を脅かし、インド太平洋地域の安定を損ない、数十年にわたり台湾海峡の現状を支えてきた規範を侵食していると指摘しました。
この報道官はまた、中国のこのような挑発的かつ無責任な行動に直面する中、アメリカは引き続き侵略行為を抑止する能力を維持し、台湾人民の安全、社会制度、経済システムを危険にさらすいかなる武力行使やその他の威圧行為にも対抗していくとの立場を明確にしました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）