中国の国務院台湾事務弁公室と外交部が先ごろ、メディアの質問に答えた際、中国軍は17日に台湾周辺の海域と空域での「合同戦備パトロール」実施を明らかにするとともに、これは「必要性、合法性、正当性のある行動だ」と強調し、「国家の主権を守ること」を理由に、軍事演習を合理化しようとしています。
中華民国台湾の国防部（防衛省）の顧立雄・部長（大臣）は18日、立法院での答弁の中で、中国軍は最近、似たような軍事行動を頻繁に行っている。それはグレーゾーンを利用する挑発行為であり、台湾海峡の平和と安定に大きな影響を与えていると批判しました。
顧・国防部長は、中国は多数の戦闘機と艦艇を出動させて台湾から24カイリ離れた範囲に入り、軍事行動を行っている。以前と異なったのは、中国の軍機が台湾周辺の空域に入ったとき、海上の艦艇も撤退していないことだと指摘しました。
顧・国防部長は、いわゆる「合同戦備パトロール」とは、大量の軍機のほか、海上の艦艇も台湾から24カイリの離れたところまで近づいてきた。このような大規模な軍事行動は、これまで週に一回行われている。しかし、きのうは午前一回、午後にも一回行われた。その際、中国の艦艇も台湾の周辺海域を離れていなかったと説明しました。
中国軍の頻繁な軍事行動について顧・国防部長は、国軍は戦備演習で対応、この戦備演習は計画性のある演習である。状況のシミュレーションと対策について演習を行い、国軍の戦備能力を強化し、国家の安全を守るのが目的だとしています。
顧・国防部長は、国軍は中国軍の動向を引き続き注視し、適時に対策を取り、台湾海峡の安全と地域の安定を守っていくとしています。
一方、中国外交部の報道官が、台湾の周辺海域で演習を実施したことは台湾独立勢力に対する警告だとしたことについて、台湾の対中国大陸政策を担う、大陸委員会（陸委会）の邱垂正・主任委員は18日、中国が台湾海峡の緊張を高め、地域の平和と安定を破壊したため、真の「トラブルメーカー」であると指摘、政府は「平和を主軸とする4大アクションプラン」を全力で実行し、自己防衛の能力を高め、経済と社会の強靭性を向上させ、友好国や盟友と共に台湾海峡と地域の平和、安定、および繁栄を守っていくとしています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）