国防部（日本の防衛省に相当）は17日、中国人民解放軍の軍用機と軍艦が17日午前に台湾周辺の海域及び空域で「合同戦備パトロール」を実施したことを明らかにしました。
中国のメディア「北京日報網（ぺきんにっぽうもう）」によりますと、今回の件に対し中国外交部（外務省）の毛寧（もう ねい）・報道官は17日午後の定例記者会見で質問に答える形で、「中国側の『関連する軍事行動』は『国家の主権、安全、領土を守るため必要で、合法的かつ、正当な行為』である。また、台湾独立を容認し、支持しようとする外部勢力に対する断固たる対応であり、台湾独立分裂勢力の行動に対する厳重な警告である」と述べたということです。このことから、中国側は今回の「合同戦備パトロール」の存在を認めたことになります。
毛・報道官はさらに、アメリカに対し「一つの中国原則」と「米中の三つのコミュニケ」を厳守し、「歴代米国政権の厳粛な公約」を果たすこと、また、一線を越えた挑発行為を止め、慎重に台湾問題に対処すること、そして台湾海峡の平和と安定、米中関係にさらなる深刻な損害を与えないことを求めました。
（編集：豊田楓蓮／呂学臨／本村大資）